倒産要約版　ＪＣ-ＮＥＴ版

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破綻企業名

（株）まるなか本舗

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本社地

長崎市京泊3-14-21

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本店登記

長崎市岩川町1-4

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代表

中村吉治

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創業

１９３１年　

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設立

１９６３年１１月.

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資本金

１０００万円

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業種

蒲鉾・ちくわ等水産練物製品製造

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自社ブランド品

「まるなか」

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売上高

以前のピーク期、約２０億円

２０２１年９月期、約４億円

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破綻

２０２２年８月１７日.

事業停止／自己破産申請の準備中

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委託弁護士

石橋龍太郎弁護士（塩飽志郎法律事務所）

電話：０９５－８２４－２３３３

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裁判所

未定

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負債額

約４億円

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破綻理由

同社は長崎を代表する老舗の蒲鉾等練物製品の製造会社。消費税増税に伴う消費不況や魚離れから同社の売上高は減少が続いていた。そうした中、２０２０年１０月に登記本店地の総本店が隣燃して全焼、臨時店舗を開設するも売上高の減少に拍車をかけた。今年３月新幹線開業に向け大再開発が行われている長崎駅一帯の高架下に開設された「長崎街道かもめ市場」に新店舗を出店させたものの、新コロナ事態は続き、観光客も限定され、さらに、原料の魚価上昇等から採算性も悪化、資金繰りにも窮するようになり、今回の事態に至った。

魚価高騰は、

韓国・中国の大型定置網漁法等の根こそぎ漁による乱獲で魚資源の減少。

地球温暖化による漁獲高の減少、

中国の硫黄酸化物煤煙・廃液による東シナ海水域の酸性化による魚資源減少。

１４億人の中国が世界中から魚買占め

中国や欧米などが健康指向により魚消費の拡大

養殖餌の小型魚も減少して養殖魚高騰

最近は超円安や燃料高騰での魚価高騰

かつて日本を代表した長崎魚市場の衰退

日本酒離れも一因、板ワサ・竹輪等の肴利用減。