同社は食品卸会社、業務用を得意とし、飲食店やホテル、病院などに魚介類・肉類・野菜類をオーダーに応じて納品していた。しかし、消費不況から日本人の飲食店や観光の客数減により競争激化、今般の新コロナ惨禍では、さらにホテルや飲食店の需要が激減し、新コロナ事態の長期化、先行きの見通しも立たず、今回の事態に至った。

破産管財人には、三野岳彦弁護士が選任されているとのこと。

破産債権の届出期間は令和4年9月26日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和4年11月16日午前11時。

事件番号は令和4年(フ)第589号となっています。

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