同社は教材の家庭訪問販売と家庭教師の派遣業者。新潟市のほか札幌市や秋田市、さいたま市で事業を運営していた。しかし、今般の新コロナ事態で、対面営業の家庭訪問販売で教材が売れなくなり、また家庭教師派遣も減少、事業所経費などが負担となり、最近は赤字経営が続き、債務超過に陥っていた。新コロナ事態の終息の見通しも立たないことから、同社は８月末に事業を停止していた。

破産管財人には、堀田伸吾弁護士が選任されているとのこと。

財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和4年12月9日午後2時。

事件番号は令和4年(フ)第286号となっています。

既報記事

（有）興創（新潟）／自己破産申請　教材販売・家庭教師派遣業