(株)テクノシステム(東京)/破産開始決定 出版社 倒産要約版
(株)テクノシステム(所在地:東京都千代田区外神田2丁目*** )は9月7日付、東京地裁において破産手続きの開始決定を受けました。
以下要約。
倒産要約版 JC-NET版 |
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1 |
破綻企業名 |
(株)テクノシステム |
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本社地 |
東京都千代田区外神田2-3-6 |
3 |
代表 |
中嶋但 |
4 |
設立 |
1984年6月. |
5 |
資本金 |
1000万円 |
6 |
業種 |
技術系本出版、技術系セミナー開催、企業講師派遣 |
7 |
売上高 |
以前のピーク期、約3億円 |
2022年3月期、約0.5億円 |
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8 |
破綻 |
2022年9月7日. |
破産手続きの開始決定 |
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9 |
破産管財人 |
高尾圭介弁護士(國吉法律事務所) |
電話:03-3571-3763 |
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裁判所 |
東京地方裁判所 |
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負債額 |
調査中 |
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事件番号 |
令和4年(フ)第4857号 |
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債権届出期間 |
2022年10月5日まで |
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説明報告会 |
2022年12月1日(木)午後3時/詳細は破産管財人まで |
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破綻事由 |
同社は専門技術系の出版社兼企業向けセミナー開催や企業へ講師派遣などの事業会社。企業や学校など多くの実績を有し、多くの講師陣も抱えていた。しかし、企業はアベノミクス下、利益がいくら出ても経費節減を続け、利益は猫も杓子も株主様に還元する愚かな経営者ばかりになり、同社の売上高は減少し続けていた。今般の新コロナ事態ではテレワークが進みこうしたセミナーに参加する企業人も減少、企業の講師派遣も限られ、同社は売上不振に陥り、先行きの見通しも立たず、今回の事態に至った。 技術立国など遠い過去の遺物。 今や日本は世界最先端のAV大国となっている。 |