破綻要約　ＪＣ-ＮＥＴ

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破綻企業名

関西パネル工業（株）

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本社地

滋賀県東近江市石谷町北野瀬１２８０

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代表

西村和馬

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設立

２０１２年３月.

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資本金

１００万円

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業種

住宅建築用パネル製造

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破綻

２０２２年８月

事業停止／自己破産申請の準備中

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委託弁護士

酒井謙介弁護士（田中彰寿法律事務所・草津）

電話：０７７－５６１－０３２１

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裁判所

未定

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負債額

約１億円

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破綻事由

同社は住宅用パネル製造会社。日本住宅パネル工業協同組合の認定を受け、公団住宅やマンションの間仕切り用壁パネルを製造していた。東日本大震災の公団による復興住宅などの需要はあったものの、公団の建物は減少し続けており、今般の新コロナ事態ではさらに受注が減少するなか、木材等の暴騰から採算性も急悪化させ、今回の事態に至った。

パネル工法は工期短縮に優れているが、現場での間仕切り建付工事が安価に施工され、民間工事では予算もなくゼネコン等の利用は少ない。パネル工法も大量生産しコストを下げるべきだろうが、行政が民間任せにしており、さらに官庁や公団の住宅建設は予算減から急減しており、パネル工法の利用は限定されている。

中国では住宅から高層建築物までほとんどがパネル工法を採用し、工期短縮、コストを削減して提供している(開発用地代と相場が高いだけ)。日本での公団仕様はコストを考えず設計され、面倒くさいほどこだわった仕様となっており、現実に即していない点も多い。日本のプレハブメーカーのなかには自社生産で公機関から認証を受けた自社規格のパネル工法を多用しているメーカーもある。