同社はプラスチック材料の卸業のほか、安全防護柵やカバーなどプラスチック製品の加工を業としていた。しかし、加工部門は採算性が低く、工場投資も行っていたことから経営不振に陥っていた。そうした中、今般の新コロナ事態で受注が減少、材料卸の売上高も減り、資金繰りにも窮するようになり、今般の事態に至った。

破産管財人には、中島裕一弁護士が選任されているとのこと。

財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年1月23日午後1時30分。

事件番号は令和4年(フ)第3804号となっています。

既報記事
（株）栄プラスチック(大阪)／自己破産へ