アイコン フランス 30年までに女性幹部比率を40%に義務化の法案成立 罰則あり


フランス上院議会で、従業員が1000人以上の企業について、経営層の幹部に女性が占める割合を2030年までに少なくとも40%にすることを義務づける新法案が可決された。

企業で多様な意見が反映されるようになると期待されてもいる。

新たな法律では、女性幹部の割合を2027年までに少なくとも30%、2030年までに少なくとも40%にすることを義務づけている。

守れない企業は罰金を科され、経営層の幹部に占める男女の割合について毎年公表しなければいけないとしている。

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フランスでは2000年に、議会下院の選挙で候補者を男女同数にすることを各政党に義務づけたことで、女性議員の数が20年余りで4倍に増え40%近くとなり、家庭内暴力に関わる対策や性的な嫌がらせに対する取締りの強化など新たな視点が反映された政策が実現している。

今回企業の経営層の幹部についても、男女平等を進める法案が可決されたことで、企業で多様な意見が反映されるようになると期待されている。

以上、

日本では100年早いのだろうか。世界で1978年に導入されはじめたクォーター制度さえ蚊帳の外、デジタル化も含め世界の時代の流れに取り残されて久しい。変化が怖いのだろうか。

 ディープランニング技術のペッパー、その核心技術はSBが買収した仏企業、地方都市再生に市長らが率先して技術集積地を目指し、成功させている国でもある。IT産業だけにとどまらず、地方の特色を持つ技術を集積させ、産業として成功させている。時間軸も打ち上げ花火の日本とは異なり、試行錯誤しながら長期にわたり前進させ続けている。

地域社会+産学官の連携だが、当然、軌道に乗るまでは官が主導、インフラ整備も積極的で、スタートアップに対する投資環境も充実させている。産業を興し、人口が増えれば都市は再生され、インフラ等の公的投資額は税収でいくらでも回収できる。そこには長期にわたる政策の一貫性がある。

日本でもかつて筑波学園都市がそうであったろうがいまやJAXAだけになっている感が強い。


 

[ 2021年12月17日 ]

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