現在、大石陣営の出納責任者と統括責任者が公職選挙法違反（買収罪）で刑事告発され、正式に受理されていることから、大石けんご知事の『答弁拒否』は大石知事の公職選挙法違反への直接関与が濃厚となってきた証拠である。

ここからは、２０２２年１２月９日付けの論座（RONZA）郷原信郎・郷原総合コンプライアンス法律事務所　代表弁護士「選挙コンサルへの支払い問題・長崎県知事の答弁拒否が抱える政治的リスク」を引用させて頂きます。

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022120700007.html

大石知事本人は、被告発人とはなっておらず、直接捜査対象とされているわけではないが、今後の捜査の進展によっては、本人にも嫌疑が及ぶ可能性もある。
したがって、大石知事には、今回の告発事件についても、『黙秘権の保障』があり、答弁を拒否すること自体は、法的、政治的責任を生じるものではない。
しかし、告発されている事件の内容と、これまでの答弁の経過からすれば、ここで４０２万円の「電話代」の中身について、全く説明しなかった（できなかった）ことで、公選法違反の嫌疑は一層高まり、知事として致命的な事態となったと言えるのではないか。（論座・郷原信郎弁護士）

JC―net・日刊セイケイ編集長・中山洋次