マイクロソフト決算 売上高1％増、米国のリストラ GAFAMほかの大規模人員削減
マイクロソフトの１０～１２月までの第４四半期の決算は、世界的な景気減速懸念などから売上高は前年同期比１％増の５２７億４７００万ドル（約６．８兆円、最終利益は▲１２％減の１６４億２５００万ドル（約２．１兆円））だった。
新コロナ事態で在宅勤務などによって伸びたパソコン需要が、世界的なウィズコロナ政策により、その反動で落ち込んだこと、インフレ退治の金利高による景気減速への懸念からIT分野への投資を見直す企業が増えたことがある。
パソコンメーカー向けの基本ソフト「ウィンドウズ」の販売などが大きく落ち込んだ。
＜人員削減＝リストラ＞
１、１月１８日、マイクロソフトは３月までに１万人解雇する＝人員削減すると発表している。「ウィンドウズ１０」のサービスも停止する。
２、グーグルは２０日、社員の約６%にあたる１万２０００人を削減すると発表している。
米司法省は２４日、グーグルの広告に付き、独占禁止法違反に当たるとして米８州で提訴した。
３、アマゾンは１月４日、１８０００人を解雇すると発表している。
４、Meta（Facebook）は１１月９日、従業員の１３％に当たる１１０００人を解雇すると発表している。
５、アップルはまだ人員削減を発表していないが、今年の採用と一部支出を抑制すると発表している。
GAFAM(Google、Amazon、Facebook （Meta）、Apple、Microsoft)にとどまらず、
音楽配信サービスのスポティファイは１月２３日、従業員の６％（４００人相当）を削減すると発表した。
ツイッターは、周知のとおり８０００人を４０００人に減らし、さらに残業しない人については退職するように要求、これまでにマスクが買収する前の従業員数から▲７０％を削減しているほか、契約社員５０００人あまりも契約解除している。
ゴールドマン・サックス・グループは１月１０日、３０００人削減と発表している。
ウェルズ・ファーゴ（銀行）は１２月末決算期までに、１年前に比べ▲２万１０００人ほど減員している。
オンライン決済サービスのストライプ（Stripe）は１月２０日、従業員の１４%削減を発表した。
大手ライドシェアのリフトは１１月１日、従業員の１３％、約７００人を削減すると発表している。
昨年１０月には、クラウドファンディング・プラットフォームのGoFundMeが従業員の１２%を解雇すると発表している。
このサイトを購読
