アイコン 東京五輪で売上高倍増のセレスポ


1977年設立のセレスポ、地鎮祭など建設式典(セレモニー)と運動会(スポーツ)を企画・運営する会社としてスタート、現在ではフェスティバルなど各種イベントも企画運営している。
東京五輪は、新コロナで各種イベントがほとんど開催されなくなる中、大幅な売上高と営業利益率が平年の3倍以上という営業利益をもたらしてくれた。

1990年、売上高50億円突破
2004月12月、ジャスダックに上場
2013年4月、陸上部発足
2015年3月期、売上高100億円突破
2021年の東京五輪受注
2022年3月期、売上高270億円突破

スポーツ団体とスポンサーシップ契約中(2023年1月現在)
日本スポーツ協会
日本陸上競技連盟
日本トライアスロン連合
日本バレーボールリーグ機構
日本パラ陸上競技連盟
日本ハンドボールリーグ機構
横浜市スポーツ協会
北海道日本ハムファイターズ
オリンピックはやはり儲かる。

 

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2022年11月25日、東京地検特捜部と公正取引委員会から、東京五輪組織委員会が発注したテスト大会業務において入札談合した疑いがあるとして、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)違反の疑いで電通などと共に家宅捜索を受けた。

2023年2月8日、東京地検特捜部は、受注調整はテスト大会及び本大会なども含めて一体的に行われたとの見方を示し、2020年のテスト大会の計画立案支援業務を巡る入札で受注調整をした独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、
五輪組織委員会大会運営局元次長の森泰夫容疑者(55/現セレスポ顧問/元日本陸連副事務局長)、
受注側である逸見晃治容疑者(55/電通元スポーツ事業局長)、
セレスポ専務・鎌田義次(59)
フジTV等の番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション(FCC)」の藤野昌彦専務(63)
の4人を逮捕し、各関係先の家宅捜索を行った。
以前から森泰夫氏と濃い関係にあったのかもしれない。

ただ、公取委も調査に入っており、今後、課徴金という独禁法上の制裁金が待っている。
ABCと検察の確執、
検察も本流派が、黒川氏の自滅により、検察内部のABC派=黒川派を潰すとともに、ABCが関与した案件を徹底して調べ上げ、突然、ABCが亡くなり、その調べ抱えていた材料を一機出しにしている。
森氏も五輪組織委員長を失脚しており、ABCという後ろ盾もいなくなり、清和会も統一問題で放心状態のまま、超高齢でもあり、その権勢を振りまくことはすでにできなくなっている。

セレスポにとって、今回の問題があっても実力のうち、五輪を受注したという大きな箔が付き、世は新コロナ事態も終了、今後の営業活動には拍車がかかろう。


スクロール→

セレスポ

23年3月期 第2四半期決算(9月) 日本基準

連結/百万円

売上高

営業利益

←率

経常利益

株主利益

22/3Q

12,920

1,126

8.7%

1,185

836

23/3Q

8,210

909

11.1%

966

626

23Q2/22Q2

-36.5%

-19.3%

 

-18.5%

-25.1%

23/3期予想

12,500

630

5.0%

630

430

23/22期比

-53.7%

-90.5%

 

-90.6%

-90.7%

22/3

27,012

6,650

24.6%

6,686

4,636

21/3

4,394

-1,829

 

-1,528

-1,107

20/3

16,589

1,208

7.3%

1,220

802

19/3

11,975

474

4.0%

485

308

18/3

12,607

593

4.7%

608

379

17/3

10,316

888

8.6%

900

599

16/3期 

10,208

1,065

10.4%

1,077

721

 

[ 2023年2月 9日 ]

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