６月には原油逼迫と 中国経済回復と航空増
米モルガン・スタンレーは２１日付の投資家向けメモで、２０２３年の世界石油需要の伸びの見通しを日量約１９０万バレルと、前回予想の１４０万バレルから約３６％引き上げた。
中国の経済活動再開や航空業界の回復に勢いがあるとしつつ、相殺する要因としてロシアの供給増を指摘した。
「中国の車の渋滞状況など移動指標は着実に上昇している」とし、「航空機の運航計画はジェット燃料の需要見通しを強固にした」と説明している。
ただ、ロシアからの供給は予想以上に強く、２３年下半期の生産減少は以前の想定よりやや縮小するとして、その間の北海ブレント原油先物価格の見通しを１バレル＝９０～１００ドルと、前回の１００～１１０ドルから引き下げた。
ロシアの生産量見通しについては「以前は２３年に前年比で日量▲１００万バレル減少すると見込んでいたが、これを日量▲４０万バレル減とした」と記した。
一方、米ゴールドマン・サックスは今月、２３年の北海ブレント原油先物の価格見通しを引き下げ、２３年と２４年の世界供給予想を引き上げた。とりわけロシア、カザフスタン、米国の上方修正が目立った。
しかし、ゴールドマンは、２３年の中国の需要が日量１１０万バレル増え、６月には再び供給が追いつかなると指摘している。
以上、
ウィズコロナ策は人の移動を新コロナ事態以前に戻すが、一時的に移動規制の反動増ももたらす。
ロシア原油は、中国とインドに大量に、そしてロシア制裁の多くの棄権国に対して、安価に輸出しており、中国の借金漬物国や外貨不足の国は挙ってロシア産原油を安価に購入している。
ロシアは露制裁と戦費により経済悪化を招いており、欧州が露産原油の購入をほとんど停止したなか、販売先を確保する必要に迫られているが、米金利上昇に伴い経済悪化、外過不足に陥っている国に対して取引を拡散させている。
ＯＰＥＣはロシアに同調する動きにあり、米国自体が反バイデンのシェールオイル軍団が増産スピードを緩慢化させており、米欧のインフレ退治の経済状況と中国の景気回復のバランスが今後の原油の逼迫度合いに関係してくる。
国連１９６ヶ国、露制裁国は４６ヶ国。残る１５０ヶ国は反対か棄権国が現実でもある。
原油価格（米ＷＴＩ）は、１９年１２月６０円、２２年６月１２０円、１２月７２円、２３年１月８０円、現在７６円。北海ブレント原油はＷＴＩ価格より５～８％高い。
↓世界最大の原油産出国の米国の原油生産量（米ＥＩＡ発表分）
（米国は石油自給国であり、国家としては原油価格がいくら上昇しても国内問題、痛くも痒くも
ない・・・これが現実）
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