ハンコックタイヤ大田工場で火災 １３時間炎焼 タイヤ２１万本も焼失
１２日午後１０時９分ころ、ソウルから南に約１５０キロ離れた大田にある Hankook の複合施設の第２工場で火災が発生。
火災は可燃物を保管する工場のタイヤ成形機から出火したものと推定されている。消防車多数と消防ヘリ９機を出動させたが、建屋が大きく、強風と可燃性材料、有毒ガスにより消火活動に手間取り、建物はすべて焼け落ち、鉄骨の骨組みまで崩れ落ち、発生から１３時間後に鎮火した。当火災により１１人が負傷している。
大田複合施設では年間２,３００万本のタイヤを生産し、製品の６５% を海外に輸出、残りを現代自動車と起亜自動車を含む韓国の自動車メーカーに供給している。
同社は、「火災は第２工場内のタイヤを成型する加硫工程がある棟から出火したと推定され、第２工場が全焼した」と明らかにし、第２工場と物流棟（第３倉庫）に保管中だったタイヤ２１万本が焼けた。別の物流倉庫に保管されていたタイヤ２０万本は火が遮断され焼けなかった。また、第１工場も被害を受けなかったとしている。
大田複合施設の２０２１年の売上高は１兆２０００億ウォン(８億９,６３０万ドル／約１２００億円) 計上している。これは同社の総収入の１６．４% に相当する。
同社は国内の錦山工場でもタイヤ２,０００万本を製造し、海外工場でも６,０００万本製造している。
火災により、当工場の生産再開は長期間かかると見られている。同社は残った大田第一工場とほかの工場(韓国内の錦山工場と中国３ヶ所、ほか３ヶ所)とで、生産をカバーできないか調査に入っている。
ハンコックタイヤ大田工場では、２０１４年にも火災が発生し、倉庫内部と１８万３千本のタイヤが焼ける火災を出していた。
以上、
ハンコックタイヤの２２年１２期の売上高は約１２,１００億円／横浜ゴムの２２年１２期の売上高は８,６００億円、うちタイヤの売上高は７,５００億円。
ハンコックタイヤは横浜ゴムが技術指導、世界戦略に乏しい横浜ゴムを尻目に、今では横浜ゴムより大きくなっている。
日本政府主導の鉄鋼やタイヤなど多くの技術供与、結局南極、ブーメラン現象で日本の産業を衰退させてきた。当時からブーメラン現象が生じると問題視されていたが、偉ぶる愚かな日本國政府のゴロツキ政治家たちにより推進され、挙句、今ではとっくの大昔に済んだはずの徴用工問題まで浮上させられている。
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