東都工業(株)(東京)/自己破産へ 電子部品加工 倒産要約版
東京に拠点をおく、東都工業(株)が自己破産の準備に入ったことが判明した。
以下要約。
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倒産要約版 JC-NET版 |
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1 |
破綻企業名 |
東都工業(株) |
2 |
本社地 |
東京都三鷹市大沢6-12-1 |
3 |
代表 |
武仲常義 |
5 |
設立 |
1957年12月. |
6 |
資本金 |
1000万円 |
7 |
業種 |
電子部品加工業 |
8 |
売上高 |
以前のピーク期、約7億円 |
最近、3億円前後 |
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9 |
破綻 |
2023年4月28日. |
事業停止/弁護士一任 |
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10 |
委託弁護士 |
宮原一東弁護士(桜通り法律事務所)ほか |
電話:03-6661-6553 |
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裁判所 |
未定 |
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負債額 |
調査中 |
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破綻事由 |
同社は制御機器、電子機器、医療機器などの部品の板金、レーザー加工など一貫生産会社。受注のほとんどを大手電機メーカー系に依存していたことから、受注メーカーが海外へ生産拠点を移し、売り上げ不振に陥った。新たな受注先を探しても同社の受注は半減、厳しい経営が続く中、今般の新コロナ事態で、さらに受注が減少、一方で、材料費や電力料金の値上がりからコストが急増、同社は資金繰りにも窮するようになり、今回の事態にいたった。 追、日本の下請け製造事業者の縮図を見ているようだ。 |