同社は食肉の卸業と焼肉店の経営会社。食肉卸業は競争激化で売上不振が続いていたが、焼肉店は今般の新コロナ事態で休業を余儀なくされ、その後、営業再開しても客足は戻らず、最近になりやっと客足は戻りつつあったものの、厳しい状態は続いていた。一方、八千代機械は自社開発の無煙ロースターの製造会社、国内や海外の焼肉店やレストランなどに納品していた。設備工事も自社で手がけていた。以前は５億円前後の売上高を計上していたが、新コロナ事態で焼肉店の新規開設は大幅減少、改装店舗もほとんどなく、売上不振が続いていた。両社は業績不振から資金繰りを悪化させ、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された藤井幹晴弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和5年6月5日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年8月31日午後2時となっています。

当該事件は、令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第2576号・第2577号となっています。

既報記事
八千代ケータリング（株）、八千代機械（株）（東京）／自己破産へ　焼肉・無煙ロースター