同社は制御機器、電子機器、医療機器などの部品の板金、レーザー加工など一貫生産会社。受注のほとんどを大手電機メーカー系に依存していたことから、受注メーカーが海外へ生産拠点を移し、売り上げ不振に陥った。新たな受注先を探しても同社の受注は半減、厳しい経営が続く中、今般の新コロナ事態で、さらに受注が減少、一方で、材料費や電力料金の値上がりからコストが急増、同社は資金繰りにも窮するようになり、今回の事態にいたった。

この破産手続きに関しては、選任された手打寛規弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和5年6月6日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年8月3日午後2時30分となっています。

当該事件は、令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第2586号となっています。

既報記事
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