同社は地元では有名な「麺の赤池」として知られる麺製造会社。販路はスーパーマーケットを中心に有していた。しかし、スーパー向けゆえ採算性は低く、設備投資に伴う借入金が増え資金需要が旺盛な中、今般の新コロナ事態下の原材料、電気料金、燃料価格の高騰に、同社は資金繰りに窮し、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された森晋介弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きの財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年7月13日午前11時30分となっています。

当該事件は、令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第98号となっています。

既報記事

赤池食品(株)(徳島)／自己破産へ　「麺の赤池」　倒産要約版