米株価が今後のインフレのバロメーター？／高額商品小売打撃 インフレ率と金利と株価
米商務省が１日発表した４月の建設支出（季節調整済み）は年率換算で前月比１．２％急増した。非住宅建設が増え、増加率は市場予想の０．２％増を大きく上回った。
ただ住宅ローン金利の上昇を反映し、一戸建て住宅の建設は低迷が続いている。
民間部門の建設支出は１．３％増。ガス・油井掘削などの非住宅建設は２．４％増。
住宅建設は０.５％増。うち戸建住宅は▲０．８％減少したが、集合住宅の０．６％増加により相殺された。
公共部門の建設支出は１．１％増加した。
（米国ではＣｈｉｐｓ法＋ＩＲＡ法により、半導体製造工場が、ＥＶ用電池製造工場が、ＥＶ製造工場が、それぞれにかかわる協力会社が、米各地に竹の子のように巨大工場の建設を開始させているが、それを反映したコメントはなされていない。情報統制しているのだろうか）
＜小売も軟調＞
米百貨店大手メーシーズやディスカウント大手ダラー・ゼネラルが１日に発表した利益見通しが軟調だったことを受け、根強いインフレを背景とした個人消費の脆弱さが浮き彫りになった。
複数の小売業者は、食品など必需品の値上がりに消費者が反応する中、売上高が減少したとしている。
米個人消費は、高インフレに対し総じて底堅さを示しているものの、高額商品が打撃を受けている。
メーシーズは、米消費者の支出控えが予想以上だとして通期の売上高と利益の見通しを下方修正。１日の株価は一時５％超下落した。
以上、
こうしたマーケットの暗いニュースはインフレ退治には好材料、もっと暗いニュースが多くならない限り、高い金利が続き、企業は赤血だけではなくボディーそのものを痛めてしまう。
製造業と消費関連産業にはタイムラグがあり、それも気になる。
バイデン政権は米国の軍需企業のためにも、副大統領時代からの懸案「ロシア退治」のため兵器をお気に入りに送り続ける必要がある。膨大な軍需特需は米国と韓国で生じており、欧州各国が防衛力を強化し続けるため、今後ともこの傾向は続く。軍需関連産業も好景気だ。
スクロール→
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米国／インフレと金利と株価＝ダウ平均 月末価格 |
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インフレ |
うちｻｰﾋﾞｽ |
金利 |
株価 |
|
20/9. |
|
|
0.25 |
27,733 |
|
21/9. |
5.4 |
3.2 |
0.25 |
34,668 |
|
21/10. |
6.2 |
3.6 |
0.25 |
35,055 |
|
21/11. |
6.8 |
3.8 |
0.25 |
35,848 |
|
21/12. |
7.0 |
4.0 |
0.25 |
35,641 |
|
22/1. |
7.5 |
4.6 |
0.25 |
35,456 |
|
22/2. |
7.9 |
4.8 |
0.25 |
34,648 |
|
22/3. |
8.5 |
5.1 |
0.50 |
34,029 |
|
22/4. |
8.3 |
5.4 |
0.50 |
34,314 |
|
22/5. |
8.6 |
5.7 |
1.00 |
32,379 |
|
22/6. |
9.1 |
6.2 |
1.75 |
31,057 |
|
22/7. |
8.5 |
6.2 |
2.50 |
32,264 |
|
22/8. |
8.3 |
6.8 |
2.50 |
31,510 |
|
22/9. |
8.2 |
7.4 |
3.25 |
28,725 |
|
22/10. |
7.7 |
7.2 |
3.25 |
32,732 |
|
22/11. |
7.1 |
7.2 |
4.00 |
34,589 |
|
22/12. |
6.5 |
7.5 |
4.50 |
33,147 |
|
23/1. |
6.4 |
7.6 |
4.50 |
34,086 |
|
23/2. |
6.0 |
7.6 |
4.75 |
32,656 |
|
23/3. |
5.0 |
7.3 |
5.00 |
33,274 |
|
23/4. |
4.9 |
6.8 |
5.25 |
34,098 |
|
23/5. |
|
|
5.25 |
32,908 |
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