実質所有株を減らすにも年に３兆円も売り越せば外資はヘッジファンドしか投資しなくなることだろう。それでも１２年もかかる。
株式市場は年金の巨額投資もあり、日銀が減らせば代賛機関もなく株価は下落することになり、減らせない泥沼・底なし沼に安黒氏がすでに突き落としている。

大規模金融緩和において、上場企業は総じて超低利の資金さえ借り入れず、法人税減税や非正規効用拡大・円安・大型公共投資などで生じた巨額利益も、投資にも従業員還元にもまわさず、内部留保に務め、株主還元策に浪費、利益に興じ、生産性はあがらず、世界から置いてけぼりにされている。

当然、内閣や日銀は、そうした企業や財界の行動を修正させることができないならば、法人税額率を戻し、大規模金融緩和も修正すべきであったろうが、超円安でも日本国のためになると言い放って退任した黒田氏がなすがままでもう手がつけられない状態に至っている。

日本は向こう４０年間で人口が４０００万人減少、政府債務はすでに収拾できないほどシャブ漬けにしてしまっている。自慢の政府資産も当然３０年後・４０年後には相対的に大幅に下落することになる。
救いは未来産業であるが、日本國政府は飯の糧の開発予算もこれまで２０年にわたり縮小させ続けるなどいいころ加減、未来産業もなく、江戸時代の伝統工芸で生きていくにも忍びない。

内閣を私物化し、官邸を長男の秘書官が私用パーティ会場にするような、させるような日本の首領では先も糞もないようだ。
明治時代、内閣職権が制定された１８８５年以降、公邸や官邸の家族居住空間外の公邸・官邸の公用域を私的なパーティ会場にした首相や首相の家族がいただろうか。
品も格もないお坊ちゃま思考しかない人のようだ。俺ぁが先生、なるようにしかならない。

また、現在の日銀トップは決断力のない植田氏、その大役は難しすぎ辞任し、神田財務官への早期交代が必要ではないだろうか。

１０年前の２０１３年３月期の日銀の決算では、大規模金融緩和がスタートし、総資産残額は前年比１８．２％増の１６４兆８１２７億円と過去最高に膨らみ、特に国債買い入れを中心とした金融緩和政策の推進で国債保有残高は同４３．７％増の１２５兆３５５６億円となっていた。

そうした１０年後の２０２３年３月末の総資産額は４．５倍の７３５兆円、日本国債の所有残も４．５倍増加して５８１兆円となっている。まさしく後先考えない大金融緩和といえよう。

↓日銀決算＝資産の部のみ（主要資産のみ）。