産業別にみると、
第一次産業の付加価値は３兆４１６億元（シェア５．１％）で前年比３．７％増、
第二次産業の付加価値は２３兆６８２億元（３８．９％）で４．３％増、
第三次産業は３３兆１,９３７億元（シェア５６．０％）で６．４％増加した。
四半期別にみると、
GDPは第1四半期が前年同期比４．５％増、
第２四半期が６．３％増となった。
第２・四半期のＧＤＰは前期比で０．８％増加した。

＜うち鉱工業＞
今年上半期、指定規模以上の工業企業の付加価値は前年同期比３．８%増加し、第1四半期より第２四半期は０．８ポイント加速した。

主要３部門では、
鉱業の付加価値が同１．７％増、
製造業が４．２％増、
電気・熱・ガス・水道の生産・供給が４．１％増。
機器製造業の付加価値は６．５％増、
指定規模以上の全産業の付加価値よりも２．７ポイント上回った。
経済タイプ別にみると、
国有持ち株企業の付加価値は前年同期比４．４％増、
民間・株式会社の企業は４．４％増、
外国投資企業および香港・マカオ・台湾投資企業は０．８％増。
結果、民間企業は１．９％増加した。
製品別には、
太陽電池が５４．５％、
新エネルギー自動車３５．０％、
産業用制御コンピュータが５４．５％
産業用システムの生産が３４．１％増
６月の指定規模以上の産業の付加価値は、前年同月比４．４％増、前月比０．６８％増となった。
６月の製造業購買担当者指数は４９．０％、企業の生産・運営活動期待指数は５３．４ポイントだった。
以上。

↓固定資産投資額の推移
住宅や商業施設・工場などの固定資産投資額が減り続けている。３期目を狙い習政権が２０２１年８月に打ち上げた共同富裕論により、民間不動産開発会社潰し、多くの民間デベロッパーが倒産に追い込まれ、いまや（地方）政府系不動産デベロッパーしか生き残らず、野心的な投資もなく、中央政府が不動産規制を大幅緩和したにもかかわらず萎えるばかり。固定資産の投資は経済波及効果も高く、内需経済を牽引するのであるが・・・。
民間デベロッパーの破綻では、中国民の多くが被害にあっており（建設途上の契約段階で全額支払い、個人投資家の多くも購入しており損害を受けている）、国民の政府の政策への不信感も覆っている。よほどの梃入れ策を講じなければなかなか回復しないだろう。また、回復にも時間を要するものと見られる。

国家統計局によると、主要７０都市の新築住宅価格（政府支援住宅を除く）は前月比▲０．０６％下落した。中古住宅も０．４４％値下がりした。５月の新築住宅価格は０．１％上昇していた。

↓四半期ごとのＧＤＰ推移（前年同期比）
前年同期は上海ロックダウン等で大幅に落ち込んでいたことの反動により６．３％となっているもの。

↓青年失業率
青年の就職率が高いのはサービス産業や大規模工場、電子製品産業も沈滞し、世界の年間携帯電話販売数も落ち込み続けている。青年失業率の高さは、服飾、化粧品、外食産業などのサービス産業へも大きな影響を与え、悪化のスパイラルに陥る。