日本の国土交通省・国交省は公明党の国公省へと大きく変貌している。
今月、１８日の記者会見で公明党の山口那津男代表が、国交相ポストを巡って『国交相ポストは非常に国民生活に密着した、経済にも大きな影響を持つ重要な役割だ。そのポストは公明党にとり、これからも重要だ』
と述べていた。
きょう、２０日の記者会見でも、公明党の北側一雄副代表は国土交通相のポストについて問われ、「わが党にとってふさわしい」と述べている。
公明は現在の斉藤鉄夫氏を含め、19年以上にわたり国交相ポストを占めている。
２０年前、公明党が自民党と連立を組んだ頃は、公明党のポストといえば、坂口力・労働大臣にはじまり厚労相が定位置だった。
ところが、国交省ポストは2004年以降、民主党政権時代を除いて、ずっと公明党議員が独占している。
04年9月の北側一雄氏から（06年9月まで）。以来、故・冬柴鐵三氏（06年9月～08年8月）、太田昭宏氏（12年12月～15年10月）、石井啓一氏（15年10月～19年9月）
赤羽一嘉氏（１９年９月～２２年８月）斎藤鉄夫（２２年８月～現在）
と、１９年の長きにわたり、国交省は公明党の指定席になっている。
筆者が記憶している自民党の国交相は石原伸晃氏だけだったが、その石原氏も２０２１年の選挙で落選し、ほぼ政治生命は終わっている。
公明党の北側一雄副代表は国土交通相のポストについて、「わが党にとってふさわしい」と述べているが、わが党には相応しいだろうが、日本国の国民にとって相応しいのか大いに？疑問である。
わが党には相応しい、ということは、公明党とは密接な関係にある中国共産党にとっても相応しいということであろうか。
いまや、日本の国土交通省・国交省は国公省へと大きく変貌している。
国民の約６０％（自民支持者でも約４５％）が自公政権に否定的であるという事実を自民党は真剣に考える時期に来ている。
JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次
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