同社は婦人服や日用雑貨品の小売店経営会社。一時は３店舗運営していたが、アベノミクス消費不況から大手量販店などとの競争激化、１店舗閉鎖するなどして事業を縮小させ対応していたが、今般の新コロナ事態でさらに売上高が落ち込み業績不振に、後継者も不在なことから、先行きの見通しも立たず、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された白鳥良一弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和5年10月17日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年12月4日午後1時30分となっています。

当該事件は、令和5年（2023年）に発生したもので、番号は（フ）第61号となっています。

既報記事
（有）シロキヤ（新潟）／事業停止、婦人服小売　倒産要約版