アイコン 近畿用品製造(株)/民事再生申請 <大阪> 負債62億 100円ショップ商品企画・販売


日用雑貨品企画卸業の近畿用品製造(株)(所在地:大阪府東大阪市加納4-7-28、代表:黒田昭次)は9月25日、大阪地裁において民事再生法の適用を申請した。

負債総額は約62億円。

資本金は1000万円。

 

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近畿用品製造(株)は、1986年に創業し、日用雑貨品の企画卸業者として活動していた。同社は大手100円均一ショップを主要顧客とし、プラスチック製品や紙製品の企画販売を行っていた。自社でデザインと企画をし、製造は国内外の協力工場に委託。2023年2月期には年売上高約145億円を達成していた。

しかし、原材料費の上昇や海外での人件費の増加、円安によるコスト上昇などが収益性に悪影響を及ぼし、さらに在庫と金型製作に必要な投資費用が負担となっていた。特に、ポストコロナ時代における原材料費の上昇が経営を圧迫し、自主再建を試みましたが成功せず、現在は状況を打開するための措置を取ることを余儀なくされ、今回の事態となった。

 

申請代理人は上甲悌二弁護士(電話番号:06-6202-4444)ほかが、監督委員には村辻義信弁護士(電話番号:06-6210-2559)が選任されている。


 

[ 2023年9月25日 ]
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