同社は百円ショップ向けを主力とする雑貨、文具、台所用品、レジャー用品などプラスチック製の日用雑貨品の企画卸会社。製造は中国や東南アジア諸国に委託していた。今般の新コロナ事態下、原材料高により、また日銀の超円安政策により、輸入コストが大幅上昇、同社は収益性を悪化させ、金型製作などの製造コストも上昇し、資金繰りに窮するようになり、このたび、抜本的に財務内容や支払いを改善するため、民事再生の申請となった。

再生債権の届出期間は令和5年11月8日まで。

再生債権の一般調査期間は令和5年12月8日から令和5年12月22日まで。

事件番号は令和5年（再）第5号となっています。

既報記事
近畿用品製造（株）（大阪）／民事再生　超円安破綻　負債６２億円　倒産要約版