（株）オレンジ（旧（株）加藤松商店）／特別清算（石川）　木材卸　倒産要約版　木材価格の推移

石川に拠点を置く、（株）オレンジ（旧（株）加藤松商店）が特別清算の開始命令を受けた。

負債総額は約２億円。

以下要約。

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倒産要約版　JC-NET版
1	破綻企業名	（株）オレンジ（旧、（株）加藤松商店）
2	本社地	石川県金沢市湊２－２２
3	代表	代表清算人：三谷昌弘
4	創業	１９５１年
5	設立	１９６１年９月.
6	資本金	３０００万円
7	業種	住宅建築用木材卸業
8	売上高	以前のピーク期、約１７億円
		２０２１年３月期、約６億円
		２０２２年３月期、約８億円
9	破綻	２０２３年１０月１０日.
9	破綻	特別清算手続きの開始決定
10	裁判所	金沢地方裁判所
11	負債額	約２億円
12	破綻事由	同社は北米材や南洋材を中心にした住宅用建材の卸会社。業暦も長く県内外の木材卸業者を顧客に一部建築業者にも販路を有していた。しかし、戸建て住宅着工件数の減少が続き、競争激化、売上不振が続く中、新コロナ事態下のウッドショックで木材の仕入価格が急騰、価格転嫁にも限界があり、同社は抜本的に事業を立て直すため、２０２２年１１月に会社分割、現業部門を新設した（株）加藤松商店に譲渡、同社は現行社名に変更し、解散を決議していた。なお、加藤松商店の営業は（新）加藤松商店により継続して営まれている。

岸田政権の政策である超円安政策は、国際価格が２０１９年１２月と一緒だとしても、日本は３６％高い価格で購入しなければならなくなっている。

北米産木材の指標では１０月２２日の相場は、新コロナ前より２０％高まで米取引所価格は落ち着いてきているが、日本は岸田政権が超円安政策を取り続け、６５％もまだ高い水準にある。

日本の国民の皆様は、お国の超円安政策を容認しており、輸入物価高により９月の生鮮除く食品の平均物価上昇率は、前年同月比で８．８％上昇（９月の食品全体の上昇率は９．０％）しているものの、大多数の国民の皆様はこうした物価高に大満足している。

[ 2023年10月23日 ]