同社は各種建築物の新築・改修の大工工事業者。工務店からの下請け中心で採算性が低い中、今般の新コロナ事態で受注が減少、さらに木材価格の高騰などにより採算性を悪化させ、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された長井紳一郎弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きの財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和6年1月16日午前11時となっています。

当該事件は、令和5年（2023年）に発生したもので、番号は（フ）第805号となっています。

既報記事

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