ハンター氏は愚か者・○カ者。
ひと儲け企んだハンター・バイデン氏は自叙伝を発刊、(コカイン)麻薬漬け、複数銃取得を掲載していた。報道機関や捜査機関が裏付けを取り、法違反の嫌疑が持ち上がっていた。

ただ、米国では大統領の家族は別人格として大統領選挙には大きな影響は与えないとされる。しかし、米国を蝕む麻薬問題、銃乱射問題、それにウクライナ・中国関係などバイデン政権の社会・外交問題に絡んでおり、こうした起訴はバイデン不利に展開するものと見られている。

賄賂国のウクライナ疑惑・・・ハンター氏はウクライナ大手のガス会社の役員に就任し月５００万円の役員報酬を得ていた。
中国不動産企業からも報酬を得ていた。

ウクライナ疑惑では、バイデン大統領が副大統領時代と一部重なり、バイデン氏は副大統領時代にウクライナを担当(ウクライナクーデター当時)、ウクライナに関するホワイトハウスの機密書類が私邸で見つかっている・・・２０２２年FBI捜査)。

米大統領選挙期間中の２０２０年にトランプは、ゼレンスキーに対しハンター氏の疑惑を調査するように要請、ところが、ゼレンスキーはミサイル供与を条件にし、有耶無耶にした。
次期米大統領選ではトランプはウクライナ戦争を早期に終結させると公言しており、ゼレンスキー存続はバイデン勝利が絶対条件になっている。
バイデンにしてもウクライナ戦線がウクライナ優勢で選挙戦に突入する必要があり、そのためにもF１６戦闘機を世界中からかき集めウクライナに大量供与するものと見られる。
(米国のこれまでのウクライナ支援額１２兆円、新年度も議会に１２兆円承認要求中／共和党過半の下院は未承認)、(今年５月からのウクライナの反転攻勢はロシア空軍機が(数量が限定される)PAC以外のミサイルが到達しない遠距離空中からの対地ミサイル攻撃でウクライナ軍は被害を受け、前進できない状況が続いている。ロシア軍発射の対地ミサイルの空中撃墜も限られている。ロシア空軍機の被害は遠距離攻撃により激減している。反転攻勢できないのは、ロシア軍が構築した占領地の３段階の防衛線だけの問題ではない。
こうしたことから空中戦が反転攻勢の鍵になるとゼレンスキー=バイデンは見ている。F１６戦闘機は来春にも大量供与され、来春からF１６機投入で空中戦と相手陣地攻撃により反転攻勢を現実化させる。)

今回の起訴問題のすべてはハンター氏の自叙伝が根拠となり、当局により裏付けされ、起訴されたもの。