アイコン パナ社不正 大企業の止まらぬ不正 前回はダイハツ


パナソニックホールディングス(HD)子会社のパナソニックインダストリー(大阪府門真市)は12日、自動車や家電に使われる電子部品向け材料の認証取得に際し、数値改ざんなどの不正があったと発表した。
対象は、国内外7工場で生産された52種類の製品で、古いものは1980年代から不正があった。
 この不正を原因とする不具合などは確認されていないという。
同社は12日付で弁護士らによる外部調査委員会を設置。原因究明を進めるほか、グループ各社も同様の不正がないか自主調査を進める。

不正があったのは、三重県の四日市工場など国内と中国、台湾、タイの計7工場。製品の安全性や品質について、米国の民間企業の認証を取得する際、試験データなどで不正をしていた。
燃えにくさの数値が目標に届くようデータを改ざんしていたほか、認証を受けた時と材料の配合が異なる製品について、必要な登録をせず販売するなどしていたという。
昨年11月の定期的な品質管理検査の際、社員から申告があり発覚した。
 対象製品の取引先は国内外の約400社。社内調査で対象製品の安全性は確認できたとしている。
以上、

 

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認諾材料外の無申告材使用は別にしても、40年以上前からの不正もある52種類に及ぶ不正、データに問題があったことから、そのデータの数値を改ざんしており、2ヶ月足らずで安全性が確認されたとは到底考えられない。
第3者機関が速やかに安全確認すべきだろう。
日本の安全神話は総崩れしている。

<トンネル崩落大事故を経験した日本>
和歌山のトンネル工事では、内壁コンクリの厚さが3センチしかないところもあり、7割が規定の30センチ厚に達していないことが判明、天井だけではなく側壁もほとんど30センチに見た津だった。さらに700本あまりの支保工の鋼材も設計図面どおりに工事がほとんどなされていないことも判明している。

たまたま照明工事会社が、照明器具を取り付けるためアンカーを打ち込んだところ、中がスカスカの空洞であることが判明、3ヶ月前にトンネルの本体工事は完了していた。

当トンネルは南海トラフ地震の際、1本しかない海外沿いの国道が地震での寸断や津波による破壊を想定し、山側の県道を拡幅整備し、新たに711メートルのトンネルも設置したもの。
トンネル本体工事は2022年9月に完成、同年12月の照明工事に入り発覚。
2023年12月の供用開始計画は2年遅れる。

施行会社は虚偽報告書を提出し、県は竣工検査を合格としていた。
県はろくに現場検査もせず、検査体制も杜撰だったことが判明している。
当然、当時の県の担当部長や課長は閑職に左遷だろうが。

照明工事で発覚しなかった場合、人身の大事故が発生するリスクも高かった。
和歌山県沖には南海トラフがあり、県北部には中央構造帯(東海-近畿-吉野川-瀬戸内海-九州)が走っている。紀伊水道付近は震源地帯でもある。

政治家が率先して不正を蔓延らせる世の中に誰がした。政治家と癒着関係にある企業の経営陣も不正で延命し続けている。下っ端の書類送検、収支報告書の修正でチョンというお愛でたい國。企業不正ではメディアの前で頭を下げてチョン。株主総会ではほとんど居直っている。
不正は日本人の中に体質化しているようだ。

[ 2024年1月13日 ]

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