１２月１２日に発覚した谷川弥一爺の裏金事件、谷川逮捕があるかと長崎県民ばかりか、全国の国民が固唾を呑んで待っていた１２月２５日、長崎県がハウステンボス（長崎県佐世保市）への誘致を目指すカジノを中核とした統合型リゾート（ＩＲ）について、継続審査となっていた長崎県の計画は認定されなかった。

谷川爺の裏金事件で世間が騒々しかった、あのタイミングでの国の長崎IR不認定発表は偶然にしては、あまりにも必然に感じたのは筆者だけではないだろう。
米軍佐世保基地に隣接するハウステンボス（現在は香港資本）そこにIRカジノ誘致（中共の資金？）IRカジノ利権（安倍派の実力者が関与？）谷川弥一爺は安倍派の実力者にゴマするだけの小物だが、さすがに米国が米軍佐世保基地に隣接するハウステンボス（現在は香港資本）に中国共産党解放軍が事実上支配している資本によるカジノを黙って見過ごすはずがない。

米軍基地の隣接地に中共資金のカジノができることは米国にとって極めて重要な安全保障上の問題なのである。
そこで米国の影響が強い特捜部が動いたと考えれば、今回の安倍派潰しも谷川弥一爺の失脚も必然ということになる。
当然、あのタイミングでの国の長崎IR不認定発表も安全保障上の観点から必然だったと考えられる。
長崎のIRカジノ計画が認定されなかった主要な要因とされた資金調達を国は不十分だとの指摘に対して、県側は「十分な体制だった」と主張している。

今後、国に詳しい説明を求めていく方針だという。
　大石賢吾知事は１２月２７日、「我々の認識と今回、国から示された認識の差があると感じている」と、報道陣の取材に「認識の差」という言葉を繰り返した。

不認定の要因として挙げられた資金調達の確実性について「世界的な金融機関や専門家の助言を頂きながら、実務的な商慣習にも照らし合わせて適切に提出した。書類は世界標準に合うものだった」という「認識」を強調し、国への不満をにじませているが、今回、国は世界標準の日本と米国の安全保障上の観点から長崎IR不認定を発表していると推測される。
いくら長崎県が国に詳しい説明を求めても、安全保障上の観点からも外交上の観点からも国が長崎県に詳細を説明することはない。
ただただ、素人知事と欲ボケ爺さん達の祭りは終わったということである。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次