年の瀬が迫っていた昨年１２月１３日午後、メールで落札の第一報を受けた東京・大手町の住友商事電力インフラ第一部のオフィスは大きな歓声に包まれた。
「激戦になることは事前にわかっていた。勝つためにギリギリの死力を尽くし勝てる自信はあったが、ふたが開くまでは正直ドキドキしていた」
若林浩司・電力インフラ第一部長は当日の様子をそう振り返る。
長崎県西海市江島沖の洋上風力発電事業（２８基、発電設備出力４２万キロワット）を獲得したのは、住友商事、東京電力リニューアブルパワー（東電RP）の陣営だった。・・・・・・
こうした中で業界の注目を集めたのは長崎のプロジェクトだ。
他事業者に先駆けて漁業関係者など地元との調整を進め最有力とみられていたのは、石油元売り大手ＥＮＥＯＳ傘下のジャパン・リニューアブル・エナジー（ＪＲＥ）陣営だった。

『ここまでは週刊東洋経済の記事』

JRE（ジャパン・リニューアブル・エナジー）は平成２８年（２０１６）に西海市を訪問し、江島沖での洋上風力発電事業への参入を申し入れている。

当時の市長は田中隆一氏だった。
翌、平成２９年４月の市長選で杉澤泰彦氏に敗れる１年前のことである。
あの時の市長選でもし田中隆一氏が勝っていたら、その後の江島沖洋上風力発電事業の風景は違ったものになっていたかもしれない。
その辺を明日から少し書いていきたい。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次