１、減税、
トランプ１で自らが執行した２０２５年までの大型法人税減税、２０２５年以降も継続方針。

２、強制送還、
失業率は基本低下して推移、そこに１同様、中南米の不法入国者を強制送還、１では百万人以上が強制送還されたが、対象者は５～１０百万人、５百万人を強制送還する意向。　
バイデン政権で移民が緩和され再び正規・不正規含め大量流入しており、トランプ２では正規の見直しと強制送還、失業率低下、末端労働者不足、賃金上昇、インフレへ
就業者数は過去最高水準にあり、大量強制送還のトランプ政策では人で不足が現実化する。特に不法意味たちが従事している末端労働者が不足し、労働者不足に見舞われ高賃金化する可能性もある。
不法移民防止のメキシコ境界の構築物は、バイデン政権でも継続されており、トランプ２政権では未決定地の新たな設置計画が動くと見られる。

３、輸入品に対する関税、
輸入品に一率１０％の関税をかけるとか、中国に対しては６０％を課すとか発言しており、米国製造業者は活気付こうが、高賃金の米労働者が製造する製品は自ずと高くなり、消費者は高く買物をすることになり、それだけでもインフレとなる。

４、燃料
トランプ政権が認可し、バイデン政権が認可取り消ししたパイプラインの国立公園内通過などへの敷設、カナダの重質油の原油を製油所があるメキシコ湾岸までパイプラインで送油計画のほか、シェールオイルの産地などからパイプラインで運ぶ計画が、西部・中部・東北部で計画されていた。
原油価格は大量生産で下がろうが、燃料費が下がっても、インフレ懸念が払拭されるわけではない。下がった分が購買力を押し上げ、インフレになる可能性もある。

５、インフレには関係ないが、１の時代から、麻薬鎮痛剤「オピオイド」の一種「フェンタニル」を含む錠剤の厳格な投与、製薬メーカーの社長が逮捕され、医療ルートは投与の厳格化がもたらされたが、新たに大量にメキシコの麻薬カルテルが製造し、米国へ密輸、トランプ２では取締りを強化するものと見られる。また、メキシコが製造しているものの、原薬は中国がメキシコへ輸出しており、中国に対する圧力はさらに強まるものと見られる。米国ではフェンタニル中毒となり、毎年５万人以上が死亡している。バイデン政権が中国へメキシコへ原薬の輸出をしないよう要請したが、中国は正規手続きによりメキシコへ輸出しており、何も問題ないとして米要請を完全無視している。

６、為替
ドル高を容認する可能性はあるが、一方で関税強化でバランスホとる可能性もある。金利を引き下げドル高を是正した場合、トランプ２政策でインフレは再び過熱する恐れがある。
前回の物価高は２０２１年のバイデン大統領の就任祝いの１．９兆ドル（３００兆円／１５８円）の公共投資にあり、２０２１年秋口には高いインフレ率になり、露制裁前の２２年２月にはすでに７．９％の高いインフレ率となっていた。

７、安全保障、
バンス副大統領候補とともに米軍のただ乗りは許されないとしている。中流経費の負担割合を大幅に見直すものと見られ。
米軍の駐留経費負担額は超円安で円での支払いは大幅に増加する。　新コロナ前より４５％円安に振れており、その分だけでもえらいこっちゃ。負担率増となれば、日本からの円による拠出額は途方もなく増加する。当然、トランプ２政権では真水の負担率増を要求してくる。
（実際は米国の安全を守っている日本軍。米国のため、日本本土－沖縄－台湾－フィリピンの対中国第一列島防衛線、伊豆諸島－小笠原－グアム－サイパン－パプアニューギニアに至る対中国第２列島防衛線が設定され、米国本土への脅威に対して、米軍だけではなく、日本軍・台湾軍・フィリピン軍なども含め米国のためでもある防衛線を防衛している。トランプはこうしたことには触れず、自らの利になるように描き、実行に移す人物。）

８、補助金リスク
　バイデン政権がＣＨＩＰＳ法やＩＲＡ法により、新規の半導体製造工場・ＥＶ用バッテリー工場、ＥＶ製造工場に対する巨額補助金支出、７月１６日すでに補助金に噛み付いており、１７日の台湾ＴＳＭＣ株は１０％あまり下落した。
　トランプもバイデンも政治的な決定事項をそれぞれ覆しており、トランプ２政権が補助金を削減もしくは停止する可能性もある。米国に新工場を建設中・計画中の企業はインテル・ＴＳＭＣ・サムスン・韓国サムスン・ＫＧ・ＳＫのバッテリー子会社、ＥＶバッテリー合弁工場建設のＧＭ・フォード・ステランティス・トヨタ・ホンダなどが影響を受ける。

　補助金額が大きいだけに経営に影響する。

　補助金対象の巨大工場はサプライチェーン会社も含め、２０２７年までに米全土に数十ヶ所建設される。当然、建設中も多くあり、インフレ材料となっている。今後運転開始となると労働者が創出され、労働者不足の原因にもなってくる。もしも景気が悪化すれば、現在の販売不振のＥＶの専用工場やＥＶ用バッテリー工場のように完成時期を延期する工場も多くなってくる。
も一つのインフラ促進策は戦争特需、
ウクライナに続き、イスラエルとも、米国は大量の兵器を提供している。

※トランプ２政権が不法滞在者５百万人を強制送還すれば、労働市場に大きな影響を与える。
５百万人分の消費活動＝ＧＤＰ寄与もなくなり、ＧＤＰは低迷する。