米大統領選で対抗馬のハリス副大統領が世論調査で頭角を現し始めている事も影響している。
株価急落はトランプ氏から３７億ドル余りの含み益を奪った。ＳＰＡＣ合併以降の含み益は一時、５８億ドル近くまで膨れ上がっていた。同時に７月１５日の高値から空売りを仕掛けた投資家には、２億ドル余りの含み益をもたらすと、Ｓ３パートナーズが分析している。

ボストン・カレッジのブライアン・クイン法学教授は、「今の株価が会社の本質的な価値と一切無関係であることは一目瞭然」と指摘。「この株価はつい最近まで、トランプ氏のスローガンであるＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）への忠誠心を示す金融指標でしかなかった」と述べている。
ウォール街はトランプ・メディアに売りを浴びせた後もなお、企業価値は過大評価されていると考えている。

今４～６月（第２四半期）の決算では▲１６００万ドル余りの損失を出し、売上高は１００万ドルに満たなかった。
トランプ・メディアはユーザーベース確立に苦戦している。トランプ氏自身が別のソーシャルメディア、Ｘに復帰したことは、トランプ・メディア強気論を唱えていた一部投資家の野望を打ち砕いている。
　今月はロックアップ解除を迎えるため、トランプ・メディア株は７週間連続安になると見込まれている。
この潜在的な圧力は、直近の下落幅を拡大させる可能性があるが、トランプ氏が数十億を現金化するのは容易ではないという意見で業界ウオッチャーは一致している。(トランプ氏は最大の株主、選挙資金確保のため、本人の持株売却が明らかになれば、同社株は雪崩暴落に陥る危険性もある)
　　ボストン・カレッジのクイン氏は「トランプ氏が持ち株を処分するのは非常に難しいだろう」と話す。
売却ペースに制約があるほか、規制当局への適切な届け出が必要とされる点などを挙げた。

　　トランプ・メディア株は７月上旬、ペンシルベニア州の集会でトランプ氏暗殺未遂があった直後に直近の高値を付けた。そこからの下落は、１１月５日の大統領選挙に向けて同氏勝利の予想確率と似た動きになっている。
米国のスポーツベッティング業者は、米国内の選挙を賭けの対象にすることを法律で禁じられている。
しかし、国外のギャンブルサイトはそれが可能なため、１１月の選挙結果を巡っては世界中で賭けが活発に行われている。

プレディクトイットのデータによれば、トランプ氏勝利の予想確率は４８％と、８月１２日の４３％から上昇したものの、暗殺未遂直後の７月１５日に付けたピークの６９％から大きく下落している。
一方、ハリス氏勝利の予想確率は５３％と、大統領選出馬表明以前の７月１５日の１３％から急上昇している。
以上、ブルームバーグ参照

トランプ氏の岩盤支持率は４２％前後、共和党内の非トランプ勢力は共和党内の２０％前後、トランプ氏陣営には出馬予定だったケネディ弁護士(元々民主党／新コロナワクチン疑惑論者)が合流、支持率は４％前後、トランプ氏の支持率はその後４７％前後まで上昇している。

(ケネディ氏の支持率は、バイデン時代(７月２１日まで)は１０％、ハリス氏出馬で１０％のうち６％がハリス氏に流れ、出馬辞退のバイデン候補の４３％前後の支持率に、この６％が上乗せられ、それに加え、ハリス氏自身の支持が広がり、今では５０％を超えている)

追、
トランプ氏は法人税を１５％まで下げると表明。
欧米では常に減税や補助金は議会承認案件、財源問題が表裏一体となっている(何もないのは日本だけ)。
トランプ氏は輸入品について、１０％の関税をかけるとしており、また、中国については６０％、自動車は２００％の関税をかけると表明している。
中国製品に６０％の関税をかけることは実質不可能。アップル製品やDELL製品などのほとんどは中国でアッセンブリーされ・製品化している。当然そうした製品は中国製ながら米国製でもあり、高関税を課すことは不可能に近い。
また、中国製品は生活雑貨品が多く、高関税分だけ輸入商品価格が上昇し、消費者物価指数が急上昇する可能性もある。
そうしたことから、トランプ氏は政府から独立機関であるFRB+FOMCの権限を大統領直轄にする宣言している。当然、政府と日銀が合体した２０１３年のアベノミクス導入・３本の矢・国債買占め・東証株の買占めを行った日本を真似た発言だと見られる。
一時的に物価が上昇しても給与が上がれば、相殺され、物価上昇は次年から吸収されるとの確信があるのかもしれない。

中南米からの不法移民の強制送還も前回に続き表明しており、対象者５００万人を強制送還すれば、深刻な末端労働者不足に陥り賃金上昇を招く。
インフレ策促進策であるCHIPS法もIRA法も大きな流れに変わりはなく、サプライチェーン含め、新規雇用増は百万人以上が期待されている。
ウクライナ戦争はいつまで続くかわからない。イスラエルガザ戦争は非力なバイデン時代には終結しない。