★こうした中、オーストラリアのビザを取得した人たちが、突然、ビザを取り消されるケースが８月以降、相次いでいて、いずれも「留学のチカラ」という業者がビザの申請を代行していた。
　
☆ワーホリ申請条件で５０万円以上の残高証明が必要
　オーストラリアでワーキングホリデーのビザを申請するには、銀行などの残高が５０００オーストラリアドル以上、日本円で約５０万円以上あることを示す英語の証明書が必要で、代行業者の「留学のチカラ」は追加料金を支払えば、英語の証明書も作成すると説明していたが、実際には代表が自分の銀行口座の残高証明を依頼者の名前に変えて申請書類とするなどしていたという。
業者の「留学のチカラ」は「申請すれば、ほぼ自動的にビザがおりるので、残高証明を確認していないだろうという勝手な憶測でやっていた。今となっては無責任な考えと対応だった」と話している。
　専門家は、一度ビザが取り消されると、原則３年はオーストラリアに入国できなくなるなど、影響は大きく、ビザの申請を業者に代行してもらう場合でも、本人がどういった書類を出すのか内容をきちんと確認することが欠かせないと指摘している。

昨冬豪ワーホリを取得した人が今夏一時帰国、しかし、オーストラリアへの再入国ができなくなっている人もいる。取消処分を受けた人は、結果的に豪政府機関から不法・違法入国の犯罪者として登録されることになり、その後多くの制約を受けることになる。

★ワーホリを巡っては、渡航したものの英語力不足で仕事が見つからず、生活に困窮する日本人が続出。現地の炊き出しに日本人が行列を作るなど驚きの事態も明らかになっている。

豪ワーホリは基本１年間、条件により２年、さらに３年まで認められている。

１８～３０歳が対象だが、簡易な日常英会話さえできなければ現地で仕事を見つけることは雇用側とのコミュニケーションが取れず困難。

★「留学のチカラ」は無免許
「留学のタカラ」はオーストラリアで広く、留学やワーホリの実務代行を行っている、オーストラリア政府が認める書類代行業者の資格もない「無免許」だという。
留学・ワーホリの書類代行：日本では必要ないが豪では必要。申請書類は「留学のタカラ」が代行して豪政府に申請している関係にある。

日本の信用を傷だらけにする外務省の怠慢このうえない放置。
留学エージェントは、旅行会社と異なり、行政による登録認可制度がないことにそもそもの問題がある。これまでにも何回も留学問題は生じているにもかかわらずだ。
J-CROSS（一般社団法人 留学サービス審査機構）はあるが、機構といっても一般社団法人であり任意団体。

★ オーストラリアは、ワーホリ語学学習者には恵まれた受入国。
ワーホリの賃金は高いが、物価も米国並みに高く、英語もできず賃金が高いことだけに引かれてワーホリに行っても仕事にありつけるかは別問題。
オーストラリアは労働党政権になり、中国との関係を修復中、中国からワーホリや留学者たちが再び増加中、以前から韓国人は多く、両国に対して語学能力に劣る日本人は、英語ができなければツテでもない限り、　仕事にありつけない可能性も高い。

「留学のチカラ」にしても、申請代行については日本の行政機関の管理監督はないものの、豪州政府は認可制度を採っており、代行・斡旋を表立って宣伝している以上、豪政府の認可を取得する基本事項ぐらいは遵守する必要があろう。

しかし、日本では行政の監視制度=登録・認可制度はなく、業者はやりたい放題、被害者が訴訟でも起こさない限り、何も罰則や規制を受けない。
民事で被害を損害換算し賠償請求訴訟を起こすしかないが、当然、相手社に財産があることが前提となる。訴訟を起こしても財産がなければ、弁護士費用等の追い銭を支払うはめに陥る。

↓ワーホリ賃金は特殊技能など持っていれば、受け入れ活用する豪企業であれば、賃金はさらに高くなる。板さん、英語が使えるSEやプログラマー、CG製作者等・・・・。