キム氏は、最近まで潔白を強調してきた。１８日の系列会社の経営陣を招集した席でも「進行中の事案なので詳しく説明できないが、いかなる不法行為も指示したり容認したりしたことはない」と発言している。
その上、キム氏を拘束に導いた株価操作疑惑にかかわったカカオの関連者らに対する拘束令状が棄却され、一部は逮捕されたが保釈されたため、カカオ内部ではキム氏が不拘束状態で裁判を受けるだろうという期待があった。

キム氏が持たれている「SMエンターテインメント株価操作疑惑」の疑いの中心となるのは、キム氏が芸能事務所大手「HYBE（ハイブ）」(BTSを抱え大手になった)の公開買収を妨害するための株価引き上げに関与したかどうかが争点となっている。

昨年２月７日、SMエンターテインメントの株の９．０５％を確保し２大株主となったカカオ、その後HYBEが、SMエンをTOB=公開買付で買収すると発表、それに対して、大株主のカカオと傘下のカカオエンターテインメントの複数の幹部が、私募ファンドを使い２４００億ウォン相当のSMエンターテインメント株を購入し、株価を不当に吊り上げ、HYBEはTOBでの買収を断念した経緯があった。
以上、

こうした事例は多くあり、逮捕に至るケースは少ない。ここは韓国、韓国の法令で裁かれることになる。ただ、恣意的に何でもある世界の国。
SMエンに対して最初の買収の動きにあったカカオ、そうした中で、BTSで巨額を得たHYBEがSMエンを横取りする形でTOBをかけた(敵対的TOB)。しかし、TOBは買収価格を決定して公開買付を表明していることから、カカオが新たにSMエン株を買い増したことから、SMエンの株価が上昇し、TOBが成立せず、カカオの勝利となった。その大量買付けがカカオであったことに問題があった。カカオはHYBEのSMエンのTOBに対して、逆襲のTOBを仕掛けるべきだったろうが・・・。韓国で可能かどうかは不知。カカオは文政権下の２０２０年に共に民主党の一部の議員たちの言いなりになる誤解を与えていた。韓国の政争は財閥から末端事業者までかかわり、政争の道具にされる国でもある。権力側による過去の政争摘発ではこれまで多くの自死者を出している。