アイコン (株)Reve Bois Michel(新潟)/破産開始決定 建築業、レーヴボワミシェル 木材価格


新潟に拠点をおく、(株)Reve Bois Michel が破産開始決定の続報です。

負債総額は約2億円。

以下要約して表にしました。

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倒産要約版 JC-NET版

1

破綻企業名

(株)Reve Bois Michel  レーヴボワミシェル

2

本社地

新潟県妙高市志1339-2

3

代表

樋口雄基

4

創業

2013年

5

設立

2020年11月.

6

資本金

800万円

7

業種

木造建築工事、物品販売事業ほか

8

詳細

インテリア雑貨、枝豆生産販売、イベント企画運営

ファーストフード店「CLOUD NINE」運営

9

売上高

2022年5月期、約3.7億円

10

破綻

2024年12月10日.

 破産手続きの開始決定

11

破産管財人

高橋信行弁護士(高橋信行法律事務所)

 電話:0258-37-5512

12

裁判所

新潟地裁高田支部

13

事件番号

令和6年()第95号

14

説明報告集会

2025年3月17日()午前10時。/詳細は破産管財人まで

15

負債額

約2億円

16

破綻事由

同社は木造建築工事会社。ほかにインテリア雑貨販売などいろいろな事業を展開し、ファーストフード店も運営していた。しかし、今般の木材価格の暴騰から、本業の採算性が悪化し、さらにほかの事業も新コロナの影響を受け収益悪化、同社は資金繰りに窮するようになり、今回の事態に至った。

追、米材の暴騰から始まった木材パニック、その後インフレ退治の金利高により木材価格はほぼ落ち着いているが、日本だけは、日本経済のためと御託を供え、超円安政策を採っていることから高止まりし、住宅着工戸数は減少するわ、日本経済をダメにする悪霊政権が続いている。今では主食の米まで暴騰させ、まったく知らぬ顔している石破首相。

 

米国は木材価格が上昇し木製品や木造住宅価格が上昇しているが、それでも賃金も上昇し続けており、問題をある程度解消している。しかし、日本は賃金が僅かしか上がらず、物価だけが高騰し、米国より上昇率が倍以上高くなっているところに大きな問題を抱えている(新コロナ前より2412/23日の相場は、米国は40%上昇、日本は100%=倍に上昇している)。

 

↓日本価は国際相場のドル価に為替レートを掛け算した単純な計算方式での価格。

世界指標の木材価格

米シカゴ先物取引市場

基準木材 Lumber (USD/1000 board feet)

 

為替

木材価格

月末基準

対ドル円

ドル価

日本価

18/12.

112

331

37,072

19/12.(新コロナ前)

109

404

44,036

20/6.

107

435

46,545

20/12.

103

873

89,919

21/5/7.

109

1,686

183,774

21/6.

110

800

88,000

21/12.

113

1,157

130,741

22/3/4.

118

1,441

170,038

22/6.

134

617

82,678

22/10/20.

150

533

79,950

22/12.

134

373

49,982

23/3.

132

371

48,972

23/11.

148

542

80,216

23/12.

141

542

76,422

24/1.

146

561

81,906

24/2.

149

565

84,185

24/3.

151

583

88,033

24/4.

157

529

83,053

24/5.

157

506

79,442

24/6.

160

450

72,000

24/7..

158

499

78,842

24/8.

146

492

71,832

24/9.

143

521

74,503

24/10.

153

545

83,385

24/11.

149

588

87,612

24/12/23.

156

569

88,764

 

対ドル率

国際相場

円換算

 

円安率

上昇率

上昇率

12/23とコロナ前比

43.1%

40.8%

101.6%

12/23と前年12月比

5.4%

5.0%

10.7%

 

日本の注文住宅産業は大幅な斜陽産業となっている。

少子高齢化にも原因はあるが、根本は可処分所得がバブル以降、ほとんど増加していないことにある。当てにできない政府の政策に物価は高騰し続け、国民は自己防衛のため将来にわたる生活防衛対策に入っている。

日本の住宅着工総戸数と注文住宅の着工戸数推移/国交省

 

総着工戸数

前年度比

注文戸建

前年度比

2000年度

1,213,157

-1.1%

437,789

 

2001年度

1,173,170

-3.3%

377,066

-13.9%

2002年度

1,145,553

-2.4%

365,507

-3.1%

2003年度

1,173,649

2.5%

373,015

2.1%

2004年度

1,193,038

1.7%

367,233

-1.6%

2005年度

1,249,366

4.7%

352,577

-4.0%

2006年度

1,285,246

2.9%

355,700

0.9%

2007年度

1,035,598

-19.4%

311,800

-12.3%

2008年度

1,039,214

0.3%

310,670

-0.4%

2009年度

775,277

-25.4%

286,993

-7.6%

2010年度

819,020

5.6%

308,157

7.4%

2011年度

841,246

2.7%

304,822

-1.1%

2012年度

893,002

6.2%

316,532

3.8%

2013年度

987,254

10.6%

352,841

11.5%

2014年度

880,470

-10.8%

278,221

-21.1%

2015年度

920,537

4.6%

284,441

2.2%

2016年度

974,137

5.8%

291,783

2.6%

2017年度

946,396

-2.8%

282,111

-3.3%

2018年度

952,936

0.7%

287,710

2.0%

2019年度

883,687

-7.3%

283,338

-1.5%

2020年度

812,164

-8.1%

263,097

-7.1%

2021年度

865,909

6.6%

281,279

6.9%

2022年度

860,828

-0.6%

248,132

-11.8%

2023年度

800,176

-7.0%

219,622

-11.5%

 2000年比

-34.0%

 

-49.8%

 

 

[ 2024年12月26日 ]
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※記事の削除等は問合せにて。

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