一般社団法人『西海海域振興推進機構』設立のご案内!
令和6年11月頃から、設立準備を進めていた『西海海域振興推進機構』が、令和7年1月15日(水)一般社団法人として、代表理事(理事長)に本木隆光(大瀬戸漁業協同組合・組合長)が就任し、外7名の合計8名の理事で構成し、長崎地方法務局所属の公証人が、これを認証し、登記が無事終了している。

一般社団法人『西海海域振興推進機構』の定款
第1章 総則
(名称)
第1条 当法人は、一般社団法人『西海海域振興推進機構』と称す。
(事務所)
第2条 当法人は、主たる事務所を長崎県西海市大瀬戸町瀬戸福島郷1432番地2に置く。
2 当法人は、理事会の決議により、従たる事務所を設置できる。
第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 当法人は、西海大崎大瀬戸海域内及びその周辺を含む海域(以下「当該海域」と称す)の漁船及び航行する船舶等の安全施設の設置及び維持管理に係わる事業及び当該海域内及び周辺での磯焼け対策事業、漁場の育成と保全として海洋牧場及びその他諸事業の開発振興推進と発展のため、次に記載する事業及び業務等を行うことを目的とする。




(以下省略)
当法人は、西海市の平島、江島、崎戸、大島、面高、大瀬戸地区の漁業者や、それに準ずる関係者で構成されている。
当該海域では現在、住友商事・東京電力の子会社である『みらいえのしま』https://www.miraienoshima.co.jp/
が、国の再生エネルギー政策の一環として、江島沖で洋上風力発電事業の海底調査等を行っているが、発電した電力は大瀬戸漁協の地先内である松島に海底ケーブルで送電することから、大瀬戸漁協管内地先での調査が行われると、間接的に情報が寄せられているが、『みらいえのしま』から、大瀬戸漁協には正式に何ら詳細の説明も報告も未だに行われていないという横着さである。
しかも、当該海域の調査に従事するのが、現在、裁判中(江島不法投棄事件)の関係者(江島審議会・黒瀬建設)との情報もあり、見過ごすことができない状況になっている。
当然、今後の『みらいえのしま』の対応次第では県、国(国交省・経済産業)への抗議も含め、ありとあらゆる法廷闘争も視野に入れて活動していく。
動画のゴロツキは江島漁船安全対策協議会の柏木世次と黒瀬建設の浜村隆である。こんなゴロツキが西海海域で調査に従事することを当法人は今後、断固として看過しない。『もう入ってくんなよ!』
JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次






