倒産要約版　ＪＣ-ＮＥＴ版

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破綻企業名

（有）ミルズインターナショナル

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本社

神奈川県横須賀市長坂４－６－１４

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代表

櫻井聡

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設立

１９９７年１１月．

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資本金

３００万円

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業種

海外ブランドの香水販売専門店

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店舗

大手ショッピングモールにて販売

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売上高

２０２４年９月期、約３２億円

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破綻

２０２５年２月２４日.

　事業停止／自己破産申請の準備中

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委託弁護士

権田理司弁護士（権田総合法律事務所)ほか

　電話：０４６－８３３－２９２７

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裁判所

未定

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負債額

約１０億円

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破綻事由

同社はショッピングモールサイトで香水専門店として業績を伸ばしていた。売上増とともに自動梱包システムを取り入れ効率化も図ってきていた。しかし、今般の新コロナ事態で売上高は減少、２０２３年４月からのウィズコロナ政策により日常生活に戻り、売上高も回復途上にあった。しかし、超円安により仕入コストが急上昇、採算性を悪化させる中、モールサイト市場では香水の価格競争が激しくなり、さらに採算性を悪化させ、同社は資金繰りにも窮するようになり、今回の事態に至った。

追、日本國政府は経団連加盟の輸出業者や海外への投資家を中心にして経済運営、国民や中小の内需企業は新コロナ前より３割も４割も高い円安価格で輸入させられ、家計を・経営を圧迫させ続け、トドの詰まりは、政府は国産品のコメまで先物取引所を昨年８月に開設させ、先物ハゲタカたちにより７割も８割も暴騰させる極悪非道の政治を司っている。

高くなった物品に賦課される消費税の歳入膨張、税収増に今も前任者も気持ち悪いくらいニンマリしている。

先進国が実施したインフレ退治の金利高を日本は行わず、超円安を容認、こうした政府の政策により、輸入木材・輸入資源・輸入部品・輸入加工食品、輸入青果物などの輸入仕入価格は高騰、こうした國の政策により、努力圏外で破綻させられた企業は山ほどある。

長期政策皆無の今の経団連中心の日本國政府の経済政策は、韓国の文在寅のように最低賃金を３割も５割も上昇させなければ、日本國を本腰で変える・改善させることはもはやできないようだ。