倒産要約版　ＪＣ-ＮＥＴ版

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破綻企業名

丸住製紙(株)

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本店

愛媛県四国中央市川之江町８２６

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代表

星川知之

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創業

１９１９年=大正８年／創業：１０５年

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設立

１９４６年２月.

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資本金

１２億円

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業種

新聞用紙、上質紙・コート紙製造

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売上高

２００１年１１月期、約７００億円

２０２３年１１月期、約４５７億円

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関連会社　1/2

丸住ライン（株）

　本社：四国中央市川之江町大江３４８－８

　代表：同／業種：同社の運送部門

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関連会社　2/2

丸住エンジニアリング（株）

　　本社：四国中央市川之江町１４１－４

　　代表：星川知之　／業種：

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破綻

２０２５年２月２８日.(３社共通)

　民事再生法の適用申請／同日、監督処分

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申請代理人

大川剛平弁護士（長島・大野・常松法律事務所)

　電話：０３－６８８９－７１９６

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監督員

伊藤尚弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所）

　電話：０３－５８６０－３６４０

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裁判所

東京地方裁判所

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負債額

約５８７億円(丸住製紙)

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破綻事由

同社は新聞用紙の製造を主とする製紙会社。各種上質紙も製造、２０１９年からはペーパータオルの製造も開始していた。しかし、デジタル化の進行により用紙需要は減少、また新聞の需要も低迷、同社の売上高は減少し続ける中、製造コストなどのパルプチップの高騰、製造に伴う燃料費の高騰、運送費の高騰などから採算性も悪化させていた。この間、人員削減などリストラも進めていたが、資金繰りに窮していた。２月下旬、同社は主力の新聞用紙など用紙製造から撤退と愛媛新聞やTV愛媛などが報道、同社は関係先にまだ説明もしておらず信用毀損、自主再建を断念して、民事再生法の適用申請を行った。