■ 一部に反社会勢力との結びつきも

漁協は地域密着性が高く、かつ利権性の強い組織でもあるため、古くから一部で**反社会的勢力の関与**が疑われてきた。特に昭和〜平成初期にかけては、元暴力団関係者が理事や関連団体に就くなどの事例が相次ぎ、警察庁も複数の都道府県に警告を出している。

「漁協が“地元の顔役”と結びつき、談合・不透明な補償交渉が繰り返されてきたのは事実。政治家の影もちらつく」（公安関係者）

港湾整備の入札や補助金の配分、さらには漁業権の割当を巡って、利権の私物化が起きていたという指摘もある。

■ 法の名を借りた“聖域”化

漁協を支える「漁業法」は、漁業資源の保護を目的に、漁業権の安易な譲渡や廃止を強く制限している。そのため、いったん漁協が反対の姿勢を示すと、行政も身動きが取れない構造となる。これは本来、環境保護や地域の持続的漁業を目的とした制度だが、一部では「法を盾にした抵抗装置」として機能してしまっているのが実情だ。

■ 実は支えたものもある

一方で、漁協が地域社会の防災・生活基盤として果たしてきた役割もある。高齢化・過疎化が進む漁村において、漁協は今なお数少ない生活支援ネットワークでもある。問題は、その公益性と私益の境界線が、あまりに不明瞭なまま放置されてきたことにある。

■ 利権の温床から公共の器へ

漁協が抱える構造的な問題を解決するには、「改革」と「再設計」が同時に必要だ。

まず、漁業権の透明化と公開制度の徹底が求められる。誰がどの範囲をどのように使っているのか、地域住民や行政が把握できるよう、デジタル台帳や利用実績の公表が必要だろう。

次に、補償交渉の第三者監視制度を導入すること。漁協と開発主体の直接交渉だけでは、談合や圧力が発生するリスクが高い。第三者機関が関与することで、法に基づいた公正な対話が成立する余地が生まれる。

さらに、組合員資格の見直しも不可欠だ。漁業実態のない“ペーパー漁師”の排除や、若手の参入促進策を併せて進めなければ、漁協はやがて地域にとっての「足かせ」となりかねない。

本来、漁協とは海という共有資源を持続的に守り、地域に富をもたらすための共同体だったはずだ。いま問われているのは、その原点への回帰である。