【経済ミニコラム】2023年夏の“令和の米騒動”は、単なる需給のミスマッチだけではなかった。白書が示すように、南海トラフ地震の臨時情報が引き金となった買いだめ、端境期の需給逼迫、大手集荷業者の取扱量の減少が連鎖的に価格高騰を招いた。だが背景には、農家がJAなど既存の流通を離れ、直接販売に舵を切り始めているという構造変化もある。これは農家側から見れば「より利益を得られる手段を選んだ」結果であり、長年の流通依存への“ささやかな反乱”でもある。価格の乱高下を防ぐには、備蓄米の出し方を工夫するだけでなく、新しい流通構造に即した政策設計が不可欠だ。令和の米騒動は、「誰が、どうコメを流通させるのか」という問いを私たちに突きつけている。