２３．  ① 職務関連性 

被告発人大石は、県の医療政策や医師会との関係において重要な職務を担っています。被告発人森崎が医師会会長及び組合理事長として、被告発人 大石に不正融資を提供した背景には、当選後の職務に対する見返りとして の利益供与の意図が推認されます。最高裁平成１９年７月１２日判決（刑 集６１巻５号４１７頁）は、収賄罪の「職務に関連する利益」について、 広範な職務権限に関連する利益を含むと判示しており、本件融資はこれに該当する疑いがあります。さらに、最高裁平成２５年４月１１日判決（刑 集６７巻４号３４５頁）は、収賄罪の職務関連性について、将来の職務行 為への影響を企図する利益供与も含むと判示しており、被告発人森崎の融 資提供はこれに該当します。

２４．  ② 利益の不正性

２，０００万円の融資が、通常の融資基準を無視して実行された点は、単 なる情実融資を超え、被告発人大石の公務員としての地位を利用した不正 な利益供与の可能性を示唆します。東京高裁平成２７年１０月２８日判決 （判時２２８４号１３５頁）は、収賄罪の対価性について、明示的な約束 がなくとも暗黙の了解で足りると判示しており、本件の癒着関係から対価 性が推認されます。学説においても、収賄罪の対価性は、供与者と受領者 の相互認識に基づく暗黙の期待で足りるとされています（団藤重光『刑法 綱要各論』、３８２頁）。

２５．  ③ 刑法上の補強

収賄罪の成立には、職務に関連する利益の収受とその対価性が求められます。本件では、被告発人大石が融資を受益し、被告発人森崎が医師会や組 合の利益を図る意図を持っていた可能性が強く、収賄罪の構成要件に該当 する疑いがあります。さらに、収賄罪の故意は、利益供与が職務に関連すると認識する概括的意図で足りるとされており（大塚仁『刑法概説各論』 第５版、４１２頁）、被告発人大石の融資受領はこれに該当します。

２６． ４．信用組合法違反（第２６条、第２７条）の疑い

被告発人森崎正幸及び組合関係者は、組合の健全な運営義務を著しく怠り、 組合員の利益を損なう不正な融資を実行しました。

これだけ県民の関心が高く、これだけの証拠があるのに司法は何をしてるんだろう。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次