【経済ミニコラム】2025年1～3月期の実質GDPが年率マイナス0.7％と発表された。4四半期ぶりのマイナス成長である。背景にあるのは、依然続く物価高による個人消費の冷え込みだ。特にコメや野菜といった食料品の支出が減少している点は、家計の切実さを映し出す。賃上げムードが一部にあるとはいえ、可処分所得の実感は伴わず、消費者心理は慎重のままだ。政府は「物価と賃金の好循環」を掲げるが、その成果が庶民の食卓に届くにはまだ時間がかかりそうだ。回復への道筋は、個人消費をどう下支えするかにかかっている。今こそ生活者目線の政策が問われている。