【経済ミニコラム】東海地方でも、人口減少と高齢化の波が地域交通を直撃している。赤字が続く地方鉄道やバス路線の縮小・廃止が相次ぐ一方で、移動手段を失う住民への対策が急務となっている。自治体と民間が連携し、オンデマンド交通や自動運転シャトルなど「次世代モビリティ」への実証実験が各地で進む。静岡県ではAIを活用した乗合タクシー、岐阜県では電動小型バスの導入が始まり、愛知県では鉄道の上下分離も議論の俎上にのぼる。もはや「守る」だけではなく、「創る」発想が問われている。移動手段はインフラであると同時に、地域の命綱。東海がモデルケースとなれるか、そのかじ取りが注目されている。