【経済ミニコラム】脱炭素化の流れが、ついに建設業界の根幹を揺るがし始めている。コンクリート製造に伴うCO₂排出や重機による化石燃料の使用など、建設現場は長らく温室効果ガスの排出源とされてきた。だがいま、ゼネコンや中小施工業者が脱炭素の取り組みに動き出している。大手では、低炭素コンクリートの導入や、再生可能エネルギーを用いた仮設電力の活用が進む。一方で中小企業にとっては、省エネ機材や電動重機の導入コストが重くのしかかる。しかし、環境規制の強化と発注者側のESG意識の高まりを受け、もはや“やらない”という選択肢は残されていない。脱炭素はコストではなく、競争力そのものとなりつつある。持続可能な建設業の未来は、いままさに現場の選択にかかっている。