アイコン 西海市海域で地域再生への動き一般社団法人『西海海域振興推進機構』が設立


 

【西海市海域】
長崎県西海市の離島・江島では、近年、島外からの移住者と地域住民との間で軋轢が生じ、漁業関係者への圧力や不安を訴える声が一部で上がっていた。こうした背景を受け、地域の再生と安心・安全な暮らしの確保を目的として、市民有志による特定非営利活動法人「さんらいず江島」が設立されていた。
そこに、また新たに西海市西海海域で漁業に従事する仲間が集い一般社団法人『西海海域振興機構』が設立され、島内外から多くの賛同者が集まっている。
西海大崎漁業協同組合の組合員有志一同は、西海大崎漁協(梅川恒義組合長)らが、県当局に報告している組合員資格審査の証憑類の開示と実態について、透明性の確保を求める立場から、報告徴求命令の発令に関する要請書を長崎県漁政課に提出している。

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長崎県監督当局 御中

提出者:西海大崎漁業協同組合 組合員有志一同
提出日:2025年6月16日

報告徴求命令の発令に関する要請書

拝啓
私たち西海大崎漁業協同組合の組合員一同は、県当局に報告している組合員資格審査の証憑類の開示と実態について、透明性の確保を求める立場から、本書を提出いたします。
これらの審査は、漁協の維持、補助金の申請、漁業権の維持管理や地域漁業の発展に大きく関わる重要な問題であり、その適正な審査と運用が求められます。
しかしながら、現在、西海大崎漁協の組合長・梅川恒義は、柏木世次 、藤崎史郎の「組合員資格審査」を厳格に履行せず、県当局も形骸化された審査のみで2名の正組合員としての参画を認可した状態です。加えて漁協「理事」に就任し、独善的運営を繰り広げ漁協自治に大きく支障をきたしており、組合員の間で不信感が広がっている状況です。
つきましては、長崎県監督当局におかれまして、報告徴求命令(水協法第122条)を発令し、西海大崎漁業協同組合に対し、組合長・梅川恒義、柏木世次、藤崎史郎の「組合員資格審査」は、厳格かつ適正に審査されたのか、その証憑類の開示公表を求めるよう指導いただきたく、強く要請いたします。
本件に関し、組合員有志一同は適正な監査と説明責任の履行を求める立場であり、県当局の迅速な対応をお願い申し上げます。
敬具

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次

 

[ 2025年6月17日 ]
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