【経済ミニコラム】トヨタが2026年3月期の業績予想を大幅に下方修正した。純利益は前期比44％減と厳しい見通しだが、その主因は業績そのものではなく、政治リスクだ。トランプ氏の“関税シナリオ”が、営業利益で1兆4千億円の影響と見積もられている。足元の業績自体は堅調だ。4～6月期の売上高は12兆円超と過去最高を記録し、ハイブリッド車の販売も引き続き好調。しかし、それでも「トヨタショック」が走るのは、好業績であっても将来への警戒が市場心理を支配するという、グローバル企業の宿命を物語っている。為替、地政学、そして政治——。製品の競争力だけでは測れない時代が、再びやってきた。