それも、執行猶予中だった。
つまり、刑の途中であったのである。
そんな男が、なぜか国の制度を“活用”して、長崎県・西海市江島にのこのこと現れたのである。

■ 「地域活性」の名のもとに持ち込まれた、地雷だった。
制度をつくった国、受け入れた西海市（当時は田中隆一市長）。
どちらも「地域のためになるから」と胸を張ったものだが、今になってみれば万死に値する。
だが、柏木世次が島に撒いたのは活性剤ではなく、不和と恐怖と絶望だった。
住民の証言を聞けば、寒気がするほどのトラブルの数々。
録音された音声データには、怒声、恫喝、そして人の尊厳を踏みにじる言葉のオンパレードである。
「研修」どころか、島民にとっての拷問期間だったという証言は数多ある。

■ 誰も止めなかったのか？

誰も調べなかったのか？
疑問は尽きない。
なぜ前科者が“研修生”として認定されたのか？
なぜ受け入れ前に身辺調査をしなかったのか？
なぜ住民の悲鳴が届かないのか？
制度のチェック機能はどこに置き忘れてきた？
江島の人々は「モルモット」ではない。

■ 善意の制度を、悪人一人で地獄絵図に
漁業研修生制度は、本来は素晴らしい取り組みだ。
過疎地域に若者を送り、技術を継承し、暮らしを再生する。
だが、制度は使い方次第で毒にもなる。
今回の江島のケースは、まさにその最悪の見本帳。
国や市が誰のためにこの制度をつくり、誰を守るべきだったのか。
今こそ、それを突きつけるべき時だ。
まとめ：江島に謝れ。制度を見直せ。
柏木世次という人物一人により、江島は崩れかけた。
だが、彼を受け入れた構造そのものが、根本の病巣である。
「住民を守る」という最低限の使命を果たせない制度なら、それは制度ではなく“見捨て”である。

江島の人々をこれ以上泣かせてはならない。
国と西海市（２代目市長・田中隆一、３代目市長・杉澤泰彦）は、まず島民に向かって正座して謝罪すべきである。
江島の事件を風化してはならない。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次