【経済ミニコラム】副業解禁の流れを受け、会社員が不動産投資に挑戦するケースが増えている。なかでも注目されるのが、首都圏に比べて価格が手ごろな地方物件だ。しかし「安い＝得」とは限らない。空室リスクや人口減少、賃貸需要の乏しさなど、地方特有の課題は多い。一方で、大学や工場の近隣など「需要が読めるエリア」を見極めれば、安定した利回りも狙える。重要なのは、立地と出口戦略の明確さ。表面利回りに惑わされず、長期で維持・管理できるかを冷静に見極めたい。地方物件は「ナシ」ではないが、戦略と目利きが問われる世界だ。