＜ＣＢＰは調査の結果＞
●脆弱性の悪用、
●劣悪な労働環境
●劣悪な生活環境、
●債務奴隷、
●賃金未払い、
●過度の残業
が明らかになったとしている。
ＣＢＰは、ジャイアントによる強制労働疑惑に関する詳細や証拠は明らかにしていない。

米当局は「ジャイアントは、このような不正行為を強要することで利益を上げ、市場価格を下回る商品を生産させ、不当に得た利益で米国企業を圧迫した」と、同局は２４日の声明で述べた。

ジャイアントは、ＣＢＰの捜査の一環としてコメントを求められたことはないと述べている。

ジャイアント・グループの広報担当者はＣＮＮに対し、「我々の知る限り、米当局による調査、聞き取り、現場視察、正式な情報提供要請は行われていない」と述べた。
「現段階では、当局と直接交渉を行っていない」。

JIANT製自転車はほとんど台湾で製造されており、ジャイアント社は声明で「ジャイアント・グループは人権と労働保護の確保に確固たるコミットメントを示している」と述べている。
ジャイアントは、製造工場を台湾のほか中国、ベトナム、オランダ、ハンガリーに工場を有している。
以上、
中国ではあるまいし、台湾企業、それも香港上場企業、労働環境に著しく問題があれば従業員や関係者により、SNSで問題提起されているはずだ。当然、そうしたことがあれば、台湾当局も会社自身も調査に入ることだろう。

台湾は韓国同様まだ相互関税交渉を行っており、そうした中でトランプ氏は意識してCBPに爆弾を落とさせている。米政権は短気な性格の要人ばかりで、台湾に対して苛立っている可能性もある。

米当局は親分のトランプ同様いい頃加減になっているが、それを正当化する力も持ち合わせており、対応は極めて難しい。
中国の製造会社としては１９９７年に江蘇省崑山市に「昆山捷安特輕合金科技有限公司」を設立している(別途中国で販売子会社も１社設立している)。
製造関係ではほかに見当たらないが、サプライチェーンに中国企業が多く存在する可能性は否定できない。
米当局は、低賃金・人権侵害などを問題としており、そうした中国の協力会社が１００万人収容のウイグル強制収容所で部品・部材を製造している可能性もある。JIANTの主要輸出先である欧米は企業の人権侵害関与を監視しており、直接そうしたところで加工したりすることは考えられない。米の諜報機関が調べ上げており、ほぼ間違いないだろうが・・・。

★トランプ政権の幹部たちは全員、平気で嘘を屁のようにこくことから何とも言えない。

●トランプ政権が言うような高い利益を出しているわけではない。特に最近は鋼材・資材・部品価格の上昇により営業利益率も悪化させ続けている。
・2022年6月と現在の為替比較では、対米ドル、対ユーロとも台湾ドルは下落している(売上増に寄与)。円に対しては高くなっている。売上高の減少は為替の影響はなく、新コロナの巣籠需要の反動減が長期化しているようだ。
株価は２４日の１００台湾ドル台から　２９日９５台湾ドル台まで下げているが、暴落などしていない。
トランプ合衆国の政権がこうしたことばかり発表・発言していたら、世界の証券市場はもはや機能しない恐れまで出てくる。米国と取引関係があれば、どんな企業であっても、真偽は別にしていつ何時叩かれるかもしれない。