TikTokの米事業まだ交渉中 米側に経営権ほか
トランプ政権は、中国とのスペイン会議で、TikTokの米国事業については、
①米国側が８割の株を持ち、
②取締役７人中６人を米側から出す。
③また懸案のアルゴリズムについても米側が管理する
ことで合意したと発表した。
しかし、中国側は合意に達したとするものの具体的内容について一切報じていない。
トランプ大統領は、TikTokも含め米中貿易交渉のトップ交渉を年内に実施する予定だったが、中国側が拒否したのか年内は無理としている。
１０月末の韓国で開催されるAPECにはトランプ大統領も習国家主席も参加し、会談が予想されているが、貿易交渉のため会うのではない。
９月１５日のスペイン交渉会議、ベッセント米財務長官と中国の何立峰副首相との協議で合意内容が明らかになった。
９月１９日の両首脳の電話会談では、TikTok問題について重要な議論が交わされたといい、協力的な解決策を模索する契機となっているようだが、解決したわけではない。
ただ、米国が発表した内容になるのかはだ未知数でもある。
こうした先出し戦法はトランプ政権の常とう手段でもある。
TikTokの米ユーザーは１．６億人に達するという。トランプ１政権では中国側のアルゴリズム支配においてセキュリティ上問題があるとしてTikTokの米国からの撤退を求めた。
トランプ２政権に至る選挙戦でTikTokは自陣営のためになると有効性を確認、経営支配権問題に移行していた。
なお、５月１２日のベッセント財務長官とのレアアース交渉においては、５月１４日から９０日間レアアースの輸出規制を停止する内容で合意、しかし、中国側がなかなかレアアースの米への輸出輸を実行せず、激怒して中国側と再確認、輸入が本格化したケースがある。
ただ、米国は当会談で合意した、NVIDIAのAI半導体「H-20」の輸出再開については、NVIDIAが中国輸出を申請から２ヶ月経って反中の米商務省ラトニック長官らが輸出認可せず、その間、中国側は態度を硬化させ、
①「H-20」はセキュリティ上問題があると表明、
②次には中国企業に国産品を使用し、「H-20」の使用を控えるように通達、
③NVIDIAは独占禁止法違反だと提訴する動きとなっている。
NVIDIAが中国輸出用にレベルを大きく落とした「H-20」相当のAI半導体は、今では中国でも作れるようになったところが大きいが、そうした開発会社はファーウェイやアリババ，百度など大手の半導体子会社からスタートアップ企業まで竹の子のように誕生してきている。
米中関税交渉は延期され続けているものの、中国に対しては現行３０％の関税をかけており、一方、中国は米国に対して１０％の関税を賦課している。中国側は景気悪化もあり、米に対して２０％の麻薬フェンタニル関税分を撤廃するよう求めており、TIKTOKだけ単品で処理できる状況にはなく、事務レベルで合意に達しても最終は首脳会談で決着する。
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