以下、㎡当たり賃料の前月比、前年同月比、昨年末比は次の通りとなっている。

前月比では各都市の中心街の取り扱いの増減が平均価格に影響してくる。千葉市は比較的安価だったことから見直され、前年比では２０．１％も上昇している。
日本では政府日銀の大金融緩和策が１２年以上も続き、不動産バブルが生じ、連れて、首都圏では新築・中古のマンション価格の高騰、オフィス賃料の高騰が続いている。こうした不動産インフレは、公定歩合を上昇させない限り続き、１０年債国債の利回り利息が３０年来の高さまで上昇、円安は進み、日本は所有するドルの米国債を売り円で買い戻す円買いにより、米国債市場が不安定化、為替に対する８月初めの日米協調介入となった。主要国で世界一の政府負債(GDP比)、食品消費税減税、３７０兆円官民投資の財源問題、これまでの円キャリーも含めて世界的にも日本リスクとして世界の金融市場は不安定化が進んでいる。

２０２２年３月の露制裁により世界では資源・エネルギー・穀物などが高騰し、インフレが顕著なになり、インフレ退治の金利高で経済政策により、沈静化を図ったが、日本だけはインフレ下、治外法権・逆行したマイナス金利を続け、超円安にして輸出最優先策を採り続け、日本だけは超円安政策を続けインフレ=物価高が続き、世界ではインフレが低下し、金利を低下させてきている。

日本は世界が金利を下げる中、２０２４年３月に０．１％にし、２０２６年１月までに１％にした。物価高の直接的な要因である超円安の是正に動いたが、政府の金融政策に一貫性がなく、２月の米のイラン攻撃によりエネルギー価格が高騰、日本では為替安、人手不足もあり、物価高騰が続いている。
総しでは政府のガソリンや電力への補助、高校無償化政策により物価上昇率は抑えられているが、自給率が３７％しかない食料品のインフレは高騰し続けている。曲がりなりにも食管制度下にある麦とコメ、実質自給率１００％のコメまで暴騰させ、市場任せの政府は物価コントロール能力をすでに完全喪失させている。

(コメ暴騰は、お調査者の小泉が２０１６年に自民党農政部会の座長を務め、親譲りの農協潰しのパフォーマンス、コメの先物市場を創設させたことに起源がある。小泉は昨年農水相になり、４年・５年経過した備蓄米を払い下げ、美味しい美味しいと食していたが、暴騰以前は家禽や畜産の飼料業者に飼料用として格安で払い下げられていたものだ)

基準金利は、トランプ・高市氏は下げろ、債権市場・為替市場は日本の物価高、日米金利差、米国債市場の不安定要因として上げろとの動き。
日本は米国債を６月末時点で１兆１,１６７億ドル保有(国としては世界一／今年２月末は１兆２,３９３億ドル)している。イラン戦争でドル高が進み、米国債を売り=ドルを売り、円の急落に対処してきたため減少)
日本が金利を上げ、日米の金利差が少なくなれば、日本などは米国債を買わず、日本の国債を買うようになる。
米国債の買手が減少し米国債の利回り金利は上昇、日本の国債は買い手が多くなり、利回り金利は下がる。
現在は両国の長期金利の指標である１０年物国債の利回り金利が、不信感からかともに上昇し続けている。

高市氏は首相就任来、日銀理事に刺客のリフレ派を送り込み続けており、大金融緩和策は続き、結果、超円安政策は続き、物価上昇は続き、不動産バブルも崩壊まで続く。
それは、２０２３年４月からのバフェット効果で国際金融のど真ん中に位置する債権・証券市場になっている日本市場、そのハゲタカたちの圧力より円安は進み、金利を２％以上に上げざるを得なくなる日ではないだろうか。
８月、１６３円台から一時１５５円台まで下げた為替市場への日米協調介入、今では１５９円台まで戻し、再び介入したのか２０日は１５８円台で動いている。